豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役であるとした中小企業憲章、また、成長、発展のみならず、事業の持続的発展を積極的に位置づけた小規模企業振興基本法もあります。中小企業対策にとって意義のあるこうした条例制定について、市の考えを聞いておきたいと思います。 以上、1回目の質問といたします。 ◎角野洋子こども未来部長 大きな1の(1)0～2歳児の保育ニーズの現状と対応についてでございます。
中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役であるとした中小企業憲章、また、成長、発展のみならず、事業の持続的発展を積極的に位置づけた小規模企業振興基本法もあります。中小企業対策にとって意義のあるこうした条例制定について、市の考えを聞いておきたいと思います。 以上、1回目の質問といたします。 ◎角野洋子こども未来部長 大きな1の(1)0～2歳児の保育ニーズの現状と対応についてでございます。
さらに、市内小規模企業様が実施する人材育成、雇用の確保、販路拡大のための事業を交付対象とした小規模企業等活性化補助金を今年度よりスタートさせております。 このように、市内の既存企業様の事業拡大や再投資もしっかりと支援してまいります。 ○議長（青山耕三） 道家議員。 ◆10番（道家富好） 市内の企業の皆様にも、奨励金制度は活用していただけるということでした。
「産業の魅力を高める」につきましては、小規模企業等の意欲的で創造的な活動を支援するため、人材育成、雇用確保、販路拡大等に要する経費への補助を行いました。 「学びと文化で未来を創る人財を育てる」につきましては、児童・生徒の増加への対応と、小学校の35人学級の環境整備を行いました。また、毎年、多くの参加申込みをいただいております音楽のまちイベント音結祭やこどものまちなど、継続して開催をいたしました。
それから、５つ目、産業振興の分野でありますが、市内の事業者の取組を支援するために、小規模企業等補助金に新しくデジタルという時流に応じた区分を新設するだけではなく、事業者の流出防止、雇用創出に関する補助事業も盛り込むなど、大変意欲的な内容となっております。
また、商工会の本来的な目的達成のため、市がいかに関わっていくか具体的なビジョンがあるかとの質疑に対し、商工会は小規模企業者等への経営の改善発達を支援する機関であるということから、商工会が行う経営改善普及事業を効果的に実施できるよう、商工会と本市の連携によって、経営発達支援計画の策定に向けて準備を進めていきたいとの答弁がありました。
新年度につきましては、小規模事業者支援の柱であります小規模企業等補助金に新たにデジタル化区分を設け、その充実を図るほか、旭色プロジェクトの推進に拍車をかけ、さらには市民のアイデアを生かしたお土産の創出にもチャレンジしていきたいと考えております。
その一部を紹介すると、中小、小規模企業の企業力強化の支援や民間建築物で木造木質化に取り組むといった内容になります。 中小、小規模企業への支援は、企業がカーボンニュートラルの実現に向け、環境負荷低減設備を導入した場合、設備運転資金として、上限１億5,000万円、利率最大1.3％で融資を受けることができます。民間建築物での木造木質化では、県内木材を利用した民間施設等への補助となります。
本条例を制定するに当たり、市内の小規模企業及び中小企業の現状をどのように分析されているでしょうか。 もう一点、理念条例に終わらせることがないよう、毎年度、施策の実施状況の公表を条文に規定している自治体もあります。このことについての検討はされたのでしょうか。 ○議長（武田治敏） ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、産業政策部次長。
商工業振興では、小規模事業者支援の大きな柱である小規模企業等補助金に新たにデジタル化区分を設け、市内事業者の取組を支援します。さらに、長年、市内に立地している事業者の工場の新設において、企業再投資促進補助金を交付することで、事業者の流出防止と雇用の創出を図ってまいります。 農業振興では、幅広い世代の方のニーズに応えるため、城山ふれあい農園に小さい区画を追加で整備します。
また、地域経済の活性化の実現に向けましては、本市の経済を一本の木に例えて申し上げますと、日進市小規模企業・中小企業振興基本条例に定める基本的な理念が地中にございます根っことしてしっかり支えて、その上に商工会と行政との連携という幹が真っすぐに伸びて、そこから各種の小規模企業等振興施策が枝葉のように広がって、その先に地域経済の活性化、あるいは企業の収益という果実がたわわに実る、そうした姿を理想といたしまして
岩瀬誓吾 学習教育部長 市川秋広 会計管理者 西尾 茂 監査委員事務局長 出原真路１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 近藤香織 議会事務局次長兼議事課長 山田 進１．会議に付した事件 議案第１号 日進市ふるさと応援基金条例の制定について 議案第２号 日進市小規模企業
これまで同様、事業者の安定した事業継続に対する支援をしつつ、その上で、小規模企業等補助金の補助メニューにインボイスへの対応に要する費用を追加することや、事業者の不安を解消するような相談会の実施なども必要に応じて考えていければと思っております。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。 ◆１７番（早川八郎） じゃ、続けます。
これは小規模企業19.2％、中堅企業20.7％の半分にすぎません。また、大金持ちに対する優遇税制のため、所得税は１億円を境に所得が増えるほど所得税の負担が軽くなっています。 このように、現在の税制は大企業、大金持ちに優しい税制になっています。大企業、大金持ちに応分の負担をしてもらえば、財源を確保することはできます。大企業、大金持ちを優遇する新自由主義からの転換の流れは世界で広がっています。
続きまして、６款商工費、１項２目商工振興費、中小商工業等金融対策事業費追加、小規模企業等振興資金信用保証料補助金290万円は、令和２年度に比べ令和３年度の業績が回復傾向で、当該補助金を活用する企業の増加が見込まれますことから増額計上するものです。
その主な理由といたしましては、商工会と連携して実施したアンケート調査の結果から、多くの小規模企業者が見込みよりも国の家賃支援給付金と持続化給付金の交付を受けたことによるものと考えております。 ○議長（武田治敏） 現在、議案質疑の途中ですが、ただいまから１時30分まで休憩します。
一方、産業界を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化による労働力不足や国内市場の縮小、経済活動のグローバル化による競争の激化などにより大きな変化の中にあり、小規模企業、中小企業者においては、経営者の高齢化、後継者不足による事業承継も深刻な問題となっております。
これまで、本市では、飲食店など、中小、小規模企業に対し、様々な支援策を実施してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた令和２年３月には、地元金融機関や半田商工会議所が緊急的に実施した特別融資制度、はんだ元気創生融資に係る利子の一部を補助いたしました。
続きまして、イとして、小規模企業等補助金による防犯カメラ設置補助金の実績について伺います。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（大津公男） お答えします。 令和２年度の小規模企業等補助金のうち、安全対策としての防犯カメラ設置に係る交付実績は37件となっております。この防犯カメラ設置の補助メニューは、商工会からの要望もあり、令和２年度から追加したものになります。
また、小規模企業者を対象に設備投資に対する補助を行う小規模企業者設備投資促進補助金では、太陽光発電や省エネ関連設備等も対象としており、令和元年度の実績は全体で22件、補助金額は約2,360万円でございました。 国におきましては、2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略が昨年12月に取りまとめられ、企業の技術開発や設備投資においてそのニーズをカバーすることが明記されております。
2019年４月に施行された、小規模企業・中小企業振興基本条例を背景に、産業立地推進事業における産業振興基礎調査や、小規模企業等振興事業における小規模企業等補助金が年々増額しているなど、市内中小零細企業の支援に御尽力いただいている姿勢が伺えます。来年度においては、調査結果を基に、本市の特徴をつかんだ振興策がつくられることを期待しております。